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特定個人情報保護評価書の公表について

最終更新日:2018年4月11日更新

特定個人情報保護評価の実施について

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものです。

 特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 当広域連合におきまして、特定個人情報保護評価を実施しました。

特定個人情報保護委員会への提出・公表について

 特定個人情報保護評価書は、特定個人情報保護委員会へ提出し公表することとされています。

 当広域連合では、平成29年7月以降地方公共団体・医療保険者等での情報連携が開始されるため、特定個人情報保護評価の再実施を行い、平成29年2月28日に個人情報保護委員会へ提出し、公表しました。

 

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