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限度額適用認定証

最終更新日:2018年8月1日更新

限度額適用認定証

限度額適用認定証

一部負担金の割合が「3割」で、所得区分が現役並み所得者ⅠまたはⅡの方は、申請により「限度額適用認定証」が交付されます。
保険証とともに医療機関に提示すると、医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられます。

対象者

市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上690万円未満の被保険者
およびその方と同じ世帯にいる被保険者


なお、課税所得(課税標準額)により、「現役Ⅰ」と「現役Ⅱ」の2種類があります。

現役Ⅰ

市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上380万円未満の被保険者
およびその方と同じ世帯にいる被保険者

現役Ⅱ

市町村民税課税所得(課税標準額)が380万円以上690万円未満の被保険者
およびその方と同じ世帯にいる被保険者

手続き

お住まいの市(区)町村の後期高齢者医療担当課の窓口で、以下のものをご用意の上、申請してください。

  • 保険証
  • 印かん(認印)
  • 本人のマイナンバー(個人番号)が確認できる通知カード等と申請者の身分証明書

認定証の有効期限

申請した月の初日から有効となります。
また、認定証は1年ごとに更新され、有効期限は毎年7月末日です。

認定証は医療機関に提示してください

保険証とともに認定証を医療機関等に提示すると、医療費の窓口負担の上限があらかじめ低く抑えられます。

※ 高額療養費の自己負担限度額についてはこちらのページをご覧ください。

高額療養費等のページ

認定証を提示しないと

医療機関等の窓口では、高額療養費の自己負担額が「現役3(※1)」(※2)の扱いになります。
ただし、申請により高額療養費として支給を受けることができます。
(超過分は、3~5か月後に払い戻されます。)

※1 このホームページでは、ローマ数字で表示できないため、アラビア数字で表示しております。

※2 高額療養費の自己負担限度額についてはこちらのページをご覧ください。

高額療養費等のページ

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