所得区分について

医療機関などにかかったときの医療費の一部（自己）負担金の割合は、被保険者の所得等に応じて、１割、２割または３割です。
３割の方は、「現役並み所得者Ⅰ」、「現役並み所得者Ⅱ」、「現役並み所得者３（※１）」に区分されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２割の方は、「一般Ⅱ」に区分されます。
１割の方は、「一般Ⅰ」、「区分Ⅱ」、「区分Ⅰ」に区分されます。
それぞれの区分により１月ごとの自己負担の限度額に違いがあります。

※１　このホームページでは、ローマ数字で表示できないため、アラビア数字で表示しております。　　

自己負担の限度額（月額）については、こちらからご確認ください。
医療費が高額になったとき

一部負担金の割合が ３割

現役並み所得者 Ⅰ

市町村民税課税所得（課税標準額）が１４５万円以上３８０万円未満の被保険者本人
およびその方と同じ世帯にいる被保険者

基準収入額適用申請ができる場合があります。
（一部負担金の割合が１割または２割になります。）

現役並み所得者 Ⅱ

市町村民税課税所得（課税標準額）が３８０万円以上６９０万円未満の被保険者本人
およびその方と同じ世帯にいる被保険者

基準収入額適用申請ができる場合があります。
（一部負担金の割合が１割または２割になります。）

現役並み所得者 ３　（※１）

市町村民税課税所得（課税標準額）が６９０万円以上の被保険者本人
およびその方と同じ世帯にいる被保険者

※１　このホームページでは、ローマ数字で表示できないため、アラビア数字で表示しております。

一部負担金の割合が ２割

一般Ⅱ

市町村民税課税所得（課税標準額）が２８万円以上１４５万円未満の被保険者がいる世帯のうち、次のいずれかに当てはまる被保険者

• 世帯内の被保険者が１人の場合、「年金収入+その他の合計所得金額」が２００万円以上
• 世帯内の被保険者が２人以上の場合、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が３２０万円以上

一部負担金の割合が １割

一般Ⅰ

現役並み所得者、一般Ⅱ、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外の被保険者

区分Ⅱ

世帯の全員が市町村民税非課税の方（区分Ⅰ以外の被保険者）

区分Ⅰ

• 世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯全員の個々の所得（年金収入は、控除額８０万円として計算。また、給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から１０万円を控除して計算）が０円となる被保険者
• 世帯の全員が市町村民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方
  （区分Ⅰ老齢福祉年金受給者）