2　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、行政文書開示請求書(様式第1号)とする。

2　条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　条例第15条第1項又は第2項の規定による通知は、意見書提出に係る通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第15条第1項及び第2項に規定する意見書は、行政文書の開示に対する意見書(様式第9号)とする。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、行政文書の開示に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、広域連合長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3　前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、広域連合長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

2　条例第18条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　条例第18条第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

4　行政文書の写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。