2　千葉県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、令別表に定める程度の障害の状態にあることを認めたときは、当該申請者に後期高齢者医療被保険者証(以下「被保険者証」という。)を交付し、令別表に定める程度の障害の状態にあることを認めないときは後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の届出があったときは、当該届出者に対し、後期高齢者医療被保険者資格喪失証明書(様式第2号の2)を交付するものとする。

2　広域連合長は、法第50条第2号若しくは令第14条第6項の規定により広域連合の認定を受けた被保険者又は法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者が広域連合の区域外に住所を変更したときは、当該被保険者に対し、それぞれに該当する旨の証明書(様式第2号の4)を交付するものとする。ただし、法第55条第1項本文若しくは第2項(これらの規定を法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)又は法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者については、この限りでない。

2　広域連合長は、特別の事由により前項の規定により難いとき、有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。

2　前項の規定による申請に基づき、後期高齢者医療被保険者証を交付するときは、被保険者証に「再」又は「再交付」と表示するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、令第7条第3項第7条第5項に規定する要件に該当すると認めたときは、当該被保険者の負担区分の変更を行った被保険者証を交付し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第10号)により、当該被申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、施行規則第33条第1項に規定する要件に該当すると認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減額証明書(様式第12号)、後期高齢者医療一部負担金免除証明書(様式第13号)又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第14号)により、当該申請者に交付し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第15号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免等証明書の交付を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予取消申告書(様式第16号)を、直ちに広域連合長に提出しなければならない。

2　広域連合長は、前項の決定をしたときは、後期高齢者医療一部負担金減免取消通知書(様式第17号)を、当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、施行規則第37条第1項に規定する要件に該当すると認めたときは、当該被保険者に後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)により通知のうえ、入院時食事療養費又は保険外併用療養費として支給し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、施行規則第42条第1項に規定する要件に該当すると認めたときは、当該被保険者に後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)により通知のうえ、入院時食事療養費又は保険外併用療養費として支給し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、認定の可否を決定し、特定疾病療養受療証を当該被保険者に交付し、又は後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第24号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、交付の可否を決定し、後期高齢者医療限度額適用認定証を当該被保険者に交付し、又は後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第24号の3)により、当該申請者に通知するものとする。

3　広域連合長は、被保険者に対し後期高齢者医療限度額適用認定証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ、後期高齢者医療限度額適用認定証の返還通知書(様式第24号の4)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、交付の可否を決定し、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を当該被保険者に交付し、又は後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第26号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　広域連合長は、被保険者に対し後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知書(様式第27号)により、当該被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号又は様式第19号の2)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第28号の3)又は高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第28号の4)により、当該申請者に通知するものとする。

3　施行規則第70条の3第3項に規定する証明書は、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第28号の5)とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給決定通知書(様式第28号の7)又は高額介護合算療養費等不支給決定通知書(様式第28号の8)により、当該申請者に通知するものとする。

3　施行規則第71条の10第2項に規定する証明書は、自己負担額証明書(様式第28号の9)とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号又は様式第19号の2)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、支給の可否を決定し、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第19号)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第20号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　広域連合長は、保険料の額に変更があったときは、後期高齢者医療保険料額変更決定通知書(様式第32号)、又は後期高齢者医療仮徴収額変更決定通知書(様式第32号の2)により、被保険者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、徴収猶予の可否を決定し、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書(様式第34号)又は後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書(様式第35号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　条例第19条第3項の申告書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予消滅申告書(様式第36号)とする。

2　広域連合長は、前項の決定をしたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書(様式第37号)により、当該被保険者又は連帯納付義務者に通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、減免の可否を決定し、後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第39号)又は後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第40号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　条例第20条第3項の申告書は、後期高齢者医療保険料減免消滅申告書(様式第41号)とする。

2　広域連合長は、前項の決定をしたときは、後期高齢者医療保険料減免取消通知書(様式第42号)により、当該被保険者又は連帯納付義務者に通知するものとする。

3　広域連合長は、条例第20条第1項の規定により保険料の減免を受けた者について、保険料の変更等により減免額を変更したときは、後期高齢者医療保険料減免変更決定通知書(様式第42号の2)により、当該被保険者又は連帯納付義務者に通知するものとする。

2　広域連合長は、構成市町村の長において徴収した保険料に還付金(還付加算金を含む。)が生じた場合は、当該構成市町村の長に当該還付金相当額を補填するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　公布の施行の日前に既に交付申請等の手続きをしたものについては、この公布により実施されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の次に2条を加える改正規定、様式第2号の次に3様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調製をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第8条の見出し及び同条第2項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調整した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。