(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、常勤会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、短時間勤務会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(常勤会計年度任用職員の給料)

第4条　常勤会計年度任用職員の給料については、別表に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(常勤会計年度任用職員の号給)

第5条　新たに給料表の適用を受ける常勤会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(常勤会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号。以下「給与条例」という。)第8条及び第9条の規定は、常勤会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日」とあるのは、「当該常勤会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(常勤会計年度任用職員の地域手当)

第7条　給与条例第13条の規定は、常勤会計年度任用職員について準用する。

(常勤会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第15条の規定は、常勤会計年度任用職員について準用する。

(常勤会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第18条第1項、第3項及び第4項の規定は、常勤会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(常勤会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第19条の規定は、常勤会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(常勤会計年度任用職員の給料等の端数処理)

第11条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条において準用する給与条例第18条及び前条において準用する給与条例第19条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(常勤会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期が6月以上の常勤会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第23条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の125」と読み替えるものとする。

(常勤会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　第9条において準用する給与条例第18条及び第10条において準用する給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該常勤会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(常勤会計年度任用職員の給与の減額)

第14条　常勤会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した常勤会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した常勤会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定める短時間勤務会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を千葉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した短時間勤務会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第18条　第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)

第19条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内の短時間勤務会計年度任用職員としての在職期間における報酬(常勤会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　第16条及び第17条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額により報酬を定められている短時間勤務会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(短時間勤務会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第23条　短時間勤務会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第24条　短時間勤務会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与の口座振込)

第25条　給与は、会計年度任用職員から申出があるときは、その者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第26条　給与条例第30条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。