2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　任期が6月に満たない常勤会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項、次条第2項及び第3項、第19条第2項及び第3項並びに第19条の2第2項及び第3項において同じ。)は、当該常勤会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の常勤会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に常勤会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の常勤会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たない常勤会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該常勤会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の常勤会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に常勤会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の常勤会計年度任用職員とみなす。

4　常勤会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該常勤会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該常勤会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定める短時間勤務会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定める短時間勤務会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する短時間勤務会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に100分の9.2を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、短時間勤務会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、短時間勤務会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた短時間勤務会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たない短時間勤務会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該短時間勤務会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に短時間勤務会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

2　任期が6月に満たない短時間勤務会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該短時間勤務会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に短時間勤務会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員とみなす。

4　短時間勤務会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2　日額又は時間額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員に対しては、当該短時間勤務会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められている短時間勤務会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第9号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和3年12月に支給する期末手当に係る第12条第1項及び第19条第1項において準用する給与条例第23条第2項の規定の適用については、同項中「100分の112.5」とあるのは、「100分の127.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第19条第1項及び別表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(会計年度任用職員給与条例第12条第1項の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次の各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年(派遣職員の派遣元における令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「新地方公務員法」という。)第28条の6第1項の規定による定年をいう。以下同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4　前項の規定による暫定再任用職員(第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の人事評価その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

5　任命権者は、第3項の規定により暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

2　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。

2　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

3　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、附則第5項の規定(千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第1号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)別表の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定及び附則第6項の規定(地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第6号。以下「令和5年整備条例」という。)附則別表の改正規定に限る。)による改正後の令和5年整備条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第23条第2項(「100分の120」を「100分の125」に、「100分の100を」を「100分の105を」に改める部分に限る。)及び第26条第2項(「100分の100」を「100分の105」に、「100分の120」を「100分の125」に改める部分に限る。)の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、附則第5項の規定(会計年度任用職員給与条例第12条第1項及び第19条第1項(「100分の120」を「100分の125」に、「100分の127.5」を「100分の132.5」に改める部分に限る。)の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定及び附則第6項の規定(令和5年整備条例附則第6条及び附則第7条の改正規定に限る。)による改正後の令和5年整備条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は附則第5項の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は附則第5項の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は附則第5項の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成30年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の規定及び附則第5項の規定(地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第6号。以下「令和5年整備条例」という。)附則別表の改正規定に限る。)による改正後の令和5年整備条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第23条第2項及び第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び附則第5項の規定(令和5年整備条例附則第6条及び附則第7条の改正規定に限る。)による改正後の令和5年整備条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定により支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定めるところによる。