(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2の規定により、管理監督職勤務上限年齢等に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第2条　法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号)第10条第1項に規定する職とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第3条　法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢(第5条において「管理監督職勤務上限年齢」という。)は、年齢60年とする。

(他の職への降任等をするに当たって遵守すべき基準)

第4条　任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(第3号並びに次条及び第7条において「他の職への降任等」という。)をするに当たっては、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第5条　任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次の各号に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この条、次条及び第7条において同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第6条　任命権者は、前条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(異動期間の延長事由がなくなった場合の措置)

第7条　任命権者は、第5条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、延長された当該異動期間の末日の到来前に当該延長の事由がなくなったときは、他の職への降任等をするものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。