2　未成年者若しくは成年被後見人である開示請求者の法定代理人又は開示請求者の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、開示請求者に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求者等は、自己が開示請求者等本人であることを証明するために必要な書類として、次の各号に掲げるいずれかの書類を提示するものとする。

3　前条第2項の代理人は、自己が開示請求者本人の代理人であることを証明するために必要な書類として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示するものとする。

4　開示請求者等は、前項に定めるもののほか、請求の対象となっている死者及び開示請求者等の戸籍謄本その他死者と開示請求者等の関係性を示す書類を提示するものとする。

5　前3項の規定にかかわらず、開示請求者等がやむを得ない理由により同項の書類の提示をすることができないと認められる場合には、実施機関は、当該書類の提示に代えて、郵送等の方法により当該書類の写しの提出をさせることができるものとする。

6　死者情報の開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る死者情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

8　実施機関は、死者情報開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者等に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者等に対し、遅滞なく次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第1項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者等に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を死者情報開示決定等期間延長決定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る死者情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、開示請求者等に対し、第2項第2号及び第3号に掲げる通知書によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5　実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る死者情報に当該実施機関以外の者との間における協議、協力等により作成し、又は取得した死者情報があるときは、あらかじめ、これらの者の意見を聴くことができる。

6　開示請求に係る死者情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る死者情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの死者情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者等に対し、次の各号に掲げる事項を死者情報開示決定等の期限の特例適用通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を死者情報の開示に係る通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

2　死者情報の開示は、死者情報が記録された行政文書の当該死者情報に係る部分につき、当該各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

3　前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

4　第2項第2号、第3号及び前項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

5　第2項第1号に定める閲覧の方法による文書又は図画の開示にあっては、実施機関は、当該文書又は図画の保存に支障を生ずおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

6　行政文書の写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

7　実施機関は、死者情報が記録された行政文書の閲覧又は視聴に係る死者情報が記録された行政文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該死者情報が記録された行政文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

2　死者情報が記録された行政文書の開示に当たり、行政文書の写しの交付を行う場合における当該行政文書の写しの送付に要する費用の額は、当該行政文書の写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　死者情報が記録された行政文書の開示に当たり、行政文書の写しの交付を行う場合において、費用は、行政文書の写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。