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令和2年度から保険料の軽減措置が一部変更になります

最終更新日:2020年4月1日更新

 後期高齢者医療制度では、保険料の軽減措置があります。
 令和2年度は、均等割5割軽減および2割軽減の対象世帯の軽減判定所得基準が拡大されます。一方、保険料軽減特例の見直しに伴い、所得の低いかたの均等割の軽減割合が段階的に縮小されます。

所得の低いかたの均等割軽減の変更

軽減判定所得基準

軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)

令和元年度
5割33万円+(28万円×被保険者の数)
2割33万円+(51万円×被保険者の数)
軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)

やじるし

令和2年度

5割33万円+(28.5万円×被保険者の数)
2割33万円+(52万円×被保険者の数)

 

軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度
軽減割合
33万円以下の場合(下記以外の場合)(1)8.5割8.5割(※)7.75割(※)7割
33万円以下の場合(被保険者全員の所得が0円の場合)(2)9割8割(※)7割(※)7割

※軽減割合の変更は、保険料軽減特例の見直しによるものです。保険料軽減特例の見直しは、社会保障充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施され、(2)のかたは、(1)のかたより社会保障充実策が強化されているため、令和元年度と令和2年度で(1)のかたの軽減割合より低くなります。

保険料軽減特例の見直しについて

 後期高齢者医療制度では、所得の低いかたの均等割軽減(7割、5割、2割)や被扶養者であったかたの保険料軽減措置が設けられており、制度発足当時から均等割軽減の7割軽減を9割軽減と8.5割軽減にすることなどの特例措置を実施していましたが、高齢化が進展する中、世代間の負担の公平を図る観点などから、この特例措置が見直されることになりました。
 ただし、対象となるかたの影響をできるだけ少なくするため、所得の低いかたに対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて段階的に見直されます。

 


ちば広域連合だより

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