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保険料の軽減措置が一部変更になります

最終更新日:2021年7月1日更新

 

所得の低いかたの均等割軽減の変更

軽減判定所得基準

軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)

令和2年度

7.75割33万円以下の場合下記以外の場合
7割世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合
5割33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下の場合
2割33万円+(52万円×被保険者の数)以下の場合

やじるし

軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)

令和3年度

7割43万円+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合
5割43万円+(28.5万円×世帯内の被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合
2割43万円+(52万円×世帯内の被保険者数)+10万円×(給与・年金所得者の数-1)※以下の場合

※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当する者が2人以上いる場合には、その人数から1を減じた数に10万円を乗じた金額を加えます。

 ・給与収入(専従者給与を除く)が55万円を超える。

 ・65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額15万円を差し引いた額)が110万円を超える。

 ・65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が60万円を超える。

軽減割合

軽減判定所得基準(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度
軽減割合
33万円以下の場合(下記以外の場合)(1)8.5割8.5割(※)7.75割(※)7割
33万円以下の場合(被保険者全員の所得が0円の場合)(2)9割8割(※)7割(※)7割

※軽減割合の変更は、保険料軽減特例の見直しによるものです。保険料軽減特例の見直しは、社会保障充実策として介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施され、(2)のかたは、(1)のかたより社会保障充実策が強化されているため、令和元年度と令和2年度で(1)のかたの軽減割合より低くなります。

保険料軽減特例の見直しについて

 後期高齢者医療制度では、所得の低いかたの均等割軽減(7割、5割、2割)や被扶養者であったかたの保険料軽減措置が設けられており、制度発足当時から均等割軽減の7割軽減を9割軽減と8.5割軽減にすることなどの特例措置を実施していましたが、高齢化が進展する中、世代間の負担の公平を図る観点などから、この特例措置が見直されることになりました。
 ただし、対象となるかたの影響をできるだけ少なくするため、所得の低いかたに対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて段階的に見直されます。

 


ちば広域連合だより

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