新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したかたなどに対する後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予

　新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件に該当するかたは、申請により保険料が減免となります。なお、(１)、(２)のいずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

　ご自身が減免の対象になるかについては、お住まいの市(区)町村の担当窓口までお問い合わせください。

（１）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方

　⇒保険料を全額免除

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する方

　⇒保険料の一部を減額

　ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該収入の額の１０分の３以上であること

　イ　世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること

　ウ　世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる種類以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること

　【表１】

　【表２】

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

　収入が減少するなどの事情により、保険料の納付が一時的に困難と認められる場合、6か月以内の期間に限り徴収を猶予します。

　ご自身が徴収猶予の対象になるかについては、お住まいの市(区)町村の担当窓口にお問合せください。