2　給与条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の規定による期間により難い場合の支給対象期間は、広域連合長が別に定める。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、同項第1号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第2号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

2　給与条例第15条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第8条及び第9条の規定は、特別料金等相当額の算出について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「通用期間6か月の定期券の価額(通用期間6か月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間3か月の定期券の価額に2を乗じて得た額、通用期間6か月の定期券及び通用期間3か月の定期券が発売されていない交通機関等にあっては通用期間1か月の定期券の価額に6を乗じて得た額)」とあるのは、「通用期間1か月の定期券の価額に6を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居(以下「第1号転居」という。)の日以後に転居する場合における当該第1号転居の日以後の転居後の住居(以下「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると広域連合長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　前2項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、広域連合長が別に定める。

2　前項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、広域連合長が別に定める。

2　給与条例第15条第2項第1号に定める通勤手当の額のうち、第9条第1項に規定する同項第2号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

3　給与条例第15条第2項第2号に定める通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

4　給与条例第15条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第11条第1号に規定する給与条例第15条第2項第1号に定める額については第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給し、第11条第1号に規定する給与条例第15条第2項第2号に定める額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

5　給与条例第15条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第11条第2号に掲げる額については、第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

6　給与条例第15条第2項第3号に定める通勤手当の額のうち、第11条第3号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

7　給与条例第15条第3項に規定する通勤手当の額のうち、第14条第1項に規定する特別料金等相当額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

8　給与条例第15条第3項に規定する通勤手当の額のうち、同条第2項の規定による額については、第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する支給方法に準じて支給する。

9　第6条第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、広域連合長が別に定める。

2　給与条例第15条第1項第1号又は第3号に掲げる職員が、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給料等の支給に関する規則(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合規則第13号)第3条第4項の非常の場合の費用に充てるために通勤手当を請求した場合又は同条第5項各号のいずれかに該当する場合における通勤手当の支給対象期間及び支給額については、前項本文の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める。

3　第18条第2項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、広域連合長が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月に係る通勤手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

5　職員が住居、通勤経路又は通勤方法を変更することなくその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合であって、従前所属していた給料の支給義務者が既にその者の支給対象期間に係る通勤手当を支給しているときは、当該支給対象期間について既に支給されている通勤手当の額に相当する額は、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給しないことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第5号)の規定による改正前の千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号。以下「旧条例」という。)第15条第2項第1号に定める額をその支給対象期間の月数で除して得た額(改正前の千葉県後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第11条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、旧条例第15条第2項第2号に定める額(旧規則第11条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び旧条例第15条第3項に規定する特別料金等の額をその支給対象期間(同条第2項に規定する支給対象期間をいう。以下同じ。)の月数で除して得た額(以下「改正前の1か月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち旧条例第15条第3項に規定する新幹線鉄道等に係る通勤手当(施行日の前日及び施行日を含む支給対象期間に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の1か月当たりの特別料金等相当額から当該1か月当たりの特別料金等相当額の2分の1に相当する額(その額が2万円を超える場合にあっては、2万円)を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給対象期間を1か月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　改正後の千葉県後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当に関する規則(以下「新規則」という。)第15条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　新規則第16条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　新規則第17条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以後の転居をしたものを除く。)にも適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第4号)による改正後の千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号)第15条第4項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員としての要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の千葉県後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当に関する規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。