(趣旨)

第1条　この規則は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号。以下「給与条例」という。)第23条、第25条、第26条、第28条第7項ただし書及び第31条並びに千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成30年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第11条の規定により、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第28条第7項ただし書の規則で定める職員は前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において給与条例第2条に規定する職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(特別管理職員の範囲)

第6条　給与条例第23条第2項の管理又は監督の地位にある職員は、次の各号に掲げる職員(休職にされている職員のうち、給与条例第28条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第7条　給与条例第23条第4項(給与条例第26条第4項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)の職務の級が行政職給料表の3級以上である職員であって規則で定めるもの及びこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

第8条　給与条例第23条第4項の管理又は監督の地位にある職員は、第6条各号に掲げる職員(休職にされている職員のうち、給与条例第28条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第9条　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

第9条の2　育児休業条例第11条第1項の規則で定める期間は、勤務時間条例第11条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に任命権者の承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

第9条の3　基準日以前6箇月以内の期間において次に掲げる者が給与条例第2条に規定する職員となった場合は、その期間においてそれらの者として在職した期間を第9条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第10条　給与条例第24条及び第25条(これらの規定を給与条例第26条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第11条　任命権者は、給与条例第25条第1項(給与条例第26条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で広域連合長に通知しなければならない。

第12条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第13条　給与条例第25条第2項(給与条例第26条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第14条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第15条　給与条例第25条第5項(給与条例第26条第5項及び第28条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　給与条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第26条第5項において準用する給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第17条　給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第18条　給与条例第26条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　前条に規定する勤務期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第21条　成績率は、100分の200(給与条例第23条第2項に規定する特別管理職員(以下「特別管理職員」という。)にあっては、100分の240)を超えない範囲内の割合で、任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第22条　給与条例第23条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

(端数計算)

第23条　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、広域連合長が定める。