(趣旨)

第1条　この規則は、千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第1号。以下「条例」という。)及び千葉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第18条の規定に基づき会計年度任用職員の給与及び費用弁償並びに勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるとともに、会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たに常勤会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第5条に規定する規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　新たに常勤会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(常勤会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　条例第6条において準用する千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第18号。以下「給与条例」という。)第8条第2項に規定する同条第1項本文の場合における規則で定める日はその月の21日とし、同条第2項に規定する同条第1項ただし書の場合における規則で定める日はそれぞれその月の8日及び23日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(常勤会計年度任用職員の地域手当)

第6条　条例第7条において準用する給与条例第13条に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(常勤会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　条例第8条において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される常勤会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第8条　条例第9条において準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるもの及び規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第19条の規則で定める割合、規則で定める日及び規則で定める場合については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第12条第1項において準用する給与条例第23条から第25条までに規定する期末手当を支給される常勤会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　条例第12条の2第1項において準用する給与条例第26条に規定する勤勉手当を支給される常勤会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(常勤会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第13条第1項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第19条第1項において準用する給与条例第23条から第25条までに規定する期末手当を支給される短時間勤務会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　条例第19条の2第1項において準用する給与条例第26条に規定する勤勉手当を支給される短時間勤務会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　条例第20条第1項の規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条　短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該短時間勤務会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　条例第21条第1項第1号の規則で定める時間は、第12条に規定する時間に当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(1週間の勤務時間)

第19条　常勤会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第20条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、短時間勤務会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第21条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第22条　任命権者は、会計年度任用職員に第20条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第20条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第23条　勤務時間条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第24条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第19条から第22条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は看護を行う会計年度任用職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限)

第25条　勤務時間条例第8条の規定は、育児又は看護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第26条　勤務時間条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第27条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第20条第2項、第21条又は第22条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第28条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び看護休暇とする。

(年次有給休暇)

第29条　年次有給休暇は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(特別休暇)

第30条　会計年度任用職員に別表第3の左欄に掲げる事由がある場合には、同表の右欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(看護休暇)

第31条　勤務時間条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、看護休暇を取得しようとする期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了し、かつ、引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の看護休暇について準用する。

(休暇の承認等)

第32条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(任用)

第33条　会計年度任用職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の2第2項及び第21条の2第1項の規定に基づき、その職の職務遂行能力を有する者のうちから、選考により任命権者が任用する。

(任期)

第34条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が別に定める。

(退職)

第35条　会計年度任用職員は、任期の満了又は退職の申し出により退職する。

(補則)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。