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保険料額の軽減について

最終更新日:2020年4月1日更新

令和2年度の保険料の軽減制度

所得の低いかたや被用者保険の被扶養者であったかたに対する保険料の軽減があります。所得の申告をされていないかたについては、軽減の適用を受けるために、所得の申告が必要となる場合があります。

 1.所得の低いかたの均等割額の軽減

 4月1日または、新規に後期高齢者医療制度に加入した日付における、世帯の所得状況に応じて軽減されます。
 (※100円未満は所得割額との合算後の保険料額では切り捨てとなります。)

世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計軽減割合軽減後の均等割額
軽減の基準
33万円以下の場合

下記以外の場合

7.75割9,765円

被保険者全員の所得が0円の場合

(公的年金等控除額は80万円として計算)

7割13,020円
33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下の場合5割

21,700円

33万円+(52万円×被保険者の数)以下の場合2割34,720円

※軽減の判定は、被保険者や世帯主の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。

※軽減判定の対象となるかたの所得申告が無い場合には、所得の申告が必要となる場合があります。

※均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※ 65歳以上(1月1日時点)のかたの公的年金所得等については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

2.会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

 会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者で、これまで保険料の負担がなかったかたは、保険料の均等割額が軽減され、所得割額はかかりません。

≪対象となるかた≫

 後期高齢者医療加入日の前日に会社の健康保険、共済組合などの被用者保険(国民健康保険および国民健康保険組合は対象になりません)の被扶養者であったかた。

 

75歳年齢到達により

後期高齢者医療制度に加入しているかた

障害認定により

後期高齢者医療制度に加入しているかた

軽減内容

均等割

77歳以上のかた

均等割軽減は、適用されません

76歳以下のかた

77歳に到達する月の前月分まで、均等割5割軽減

後期高齢者医療制度に加入して、24か月に到達する月分まで、均等割5割軽減

所得割

負担なし(0円)

※所得の低いかたの均等割軽減(7.75割軽減、7割軽減、5割軽減)の対象者は、所得の低いかたの均等割軽減が優先されます。

 


ちば広域連合だより

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