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医療費の自己負担割合の見直し(2割負担)について

最終更新日:2022年2月24日更新

見直しの内容

令和4年10月1日から、一定以上の所得のあるかた(75歳以上のかた等)は、現役並み所得者(自己負担割合3割)を除き、医療費の自己負担割合が「2割」になります。

(注)現役並み所得者(3割負担)の条件は変わりません。

2割負担となる対象の基準

1番から2番の順番で基準を確認します。

1番の条件を満たしたうえで、2番に該当する場合のみ2割負担となります。

1.市町村民税課税所得(課税標準額)の金額

世帯内の後期高齢者医療の被保険者のうち、市町村民税課税所得(課税標準額)が最大のかたの市町村民税課税所得(課税標準額)(※1)が28万円以上かどうか

(※1)市町村民税課税所得(課税標準額)とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です。

2.年金収入(※2)とその他の合計所得金額(※3)

年金収入とその他の合計所得金額の合計額が次の金額を超えるかどうか

世帯内の被保険者数

年金収入+その他の合計所得金額の合計額

1人200万円以上
2人以上320万円以上

(※2)年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。

(※3)その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

 

※医療費の自己負担割合見直しの詳細はリーフレットをご確認ください。

自己負担割合見直しに関するリーフレット [PDFファイル/569KB]

関連リンク

令和3年度制度改正について(後期高齢者の窓口負担割合の変更等) (厚生労働省)

お問い合わせ

〇医療費の自己負担割合の見直しに関するお問い合わせ

 ・千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター

  0570-080280 午前8時30分から午後5時15分(土日・祝日を除く)

 ※コールセンターは令和4年3月1日から開設となります。

 ・お住いの市区町村の「後期高齢者医療制度担当窓口」

(注)見直し後の自己負担割合は、令和3年中の所得をもとに、令和4年9月中旬頃から判定を行うことが可能となるため、「自分が2割負担になるのか」等のお問い合わせについては、お答えできません。

 

〇今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等

 ・後期高齢者窓口負担割合コールセンター

  0120-002-719 午前9時から午後6時(日曜・祝日を除く)

 

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