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入院時食事療養費

最終更新日:2017年3月24日更新

イラスト:入院時に食事をしているようす 

 被保険者が入院したとき、食費にかかる費用や居住費といった生活療養費は下表の標準負担額が自己負担額となり、残りは広域連合が負担します。
 区分Ⅱ、区分Ⅰに該当する方は、あらかじめお住まいの市(区)町村で「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)の交付を受け、減額認定証を医療機関に提示すると、食事代が減額されます。

療養病床以外の病床に入院するとき

食事・生活療養標準負担額表
所得区分1食当たりの食費1日当たりの居住費
現役並み所得者360円
(平成30年4月1日から
460円)
(※1)

なし

一般
区分Ⅱ過去12か月の入院日数が90日以下210円
区分Ⅱ
(長期該当)
過去12か月の入院日数が91日以上160円
区分Ⅰ100円

※1 指定難病のかた、平成28年4月1日時点で既に1年を超えて継続して精神病床に入院していたかた(合併症等により転退院した場合で、同日内に再入院したかたを含む)は、260円。

療養病床に入院するとき(※2)

食事・生活療養標準負担額表
区分1食当たりの食費1日当たりの居住費
現役並み所得者460円
保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。

320円
(平成29年10月1日から370円)

一般
区分Ⅱ210円
区分Ⅰ130円
老齢福祉年金受給者100円0円

※2 医療区分2・3のかた(人工呼吸器、静脈栄養が必要なかたや指定難病のかたなど入院の必要性が継続するかた)や回復期リハビリテーション病棟に入院しているかたは、居住費の負担はかからず、「療養病床以外の病床に入院するとき」と同額を負担します。
 また、指定難病のかたを除き、医療区分2・3のかたは平成29年10月1日からの居住費が200円/日、平成30年4月1日からは370円/日になります。

「現役並み所得者」に該当する方

 ・住民税課税所得(各種控除後)が年額145万円以上のかたで、基準収入額適用の対象外のかた

「一般」に該当する方

 ・現役並み所得者、区分Ⅱ、区分Ⅰ以外のかた

「区分Ⅱ」に該当する方

 ・世帯の全員が住民税非課税のかた

「区分Ⅰ」に該当する方

 ・世帯の全員が住民税非課税で、その世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額がすべて0円のかた(公的年金の場合は80万円以下)
 ・老齢福祉年金受給者のかた

限度額適用・標準負担額減額認定証の手続きはこちら


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